【超入門】個人事業主のままで許可を取る？それとも法人化（会社設立）する？メリットと注意点
一人親方として事業をされている方から、「個人のままでも建設業許可は取れますか？」というご質問をいただくことがあります。
結論から申し上げますと、個人事業主のままでも全く問題なく建設業許可は取得できます。
しかし、いざ許可を取ろうと思い立ったタイミングで、「このまま個人の名義で取るべきか、それともこの機に会社を設立（法人化）してから取るべきか」と検討される方は非常に多いです。今回は、個人と法人での要件の違いや、それぞれのメリット、そして実務上の注意点について分かりやすく解説します。
目次
1. 導入：個人と法人で許可の「要件」に違いはある？
これまでシリーズで解説してきた「人（経営業務の管理責任者・専任技術者）」「お金（自己資本500万円以上）」「場所（独立した営業所）」といった基本的な許可要件のハードルは、個人事業主であっても法人であっても全く変わりません。
実務上で影響が出てくる唯一の大きな違いは、「社会保険」の扱いです。
法人の場合
原則として、社長1人の会社であっても「健康保険（協会けんぽ）＋厚生年金」への加入が絶対義務となります。（※ただし、一定要件を満たせば、法人化後も「建設国保（適用除外承認）」を継続できるケースもあります。）
個人事業主（従業員4人以下）の場合
今まで通り、「国民健康保険（または建設国保）＋国民年金」のままで許可が取得できます。
このように、社会保険料などの維持コストだけを見れば、個人のまま許可を取る方がハードルは低く見えます。
2. 法人化（会社設立）を検討する際の3つのメリット
維持コストの面では個人に軍配が上がりますが、建設業において「法人化」を選ぶことには、それを上回る経営上のメリットがあります。
メリット①：元請けからの信用度アップ（取引拡大）
近年、コンプライアンスの観点から「法人の業者としか下請け契約を結ばない」という方針を持つ元請け企業や大手ゼネコンが増えています。法人化することで、取引先の選択肢が大きく広がります。
メリット②：資金調達（銀行融資）への影響
会社としての実体や財務状況が明確になるため、将来的に事業拡大を見据えて機材を購入したり、人を雇ったりするための融資の相談が、個人のときよりもスムーズになる傾向があります。
メリット③：人材採用の面での信頼感
これから従業員を雇用して会社を大きくしていきたい場合、社会保険が完備された「法人格のある会社」であることは、求職者に対する大きな安心感とアピール材料につながります。
3. プロの視点：実務で知っておきたい「途中で法人成り」の現実
「とりあえず今は個人のまま許可を取って、売上が伸びたら後から法人にしよう」とお考えの場合、以下の手続き上の現実を知っておく必要があります。
「許可の取り直し」のみ、から「認可申請」も可能に
かつては、個人で取った許可を法人に引き継ぐことができず、一度個人の許可を廃業して、法人として一から「新規申請（取り直し）」をする必要がありました。現在は法改正により、事前に「認可申請（事業譲渡等）」を行うことで、許可番号や業歴をそのまま法人へ引き継ぐことも可能になっています。
「認可申請」は手数料ゼロ、ただし工数は膨大
この「認可申請」は、役所に支払う審査手数料がかからないというメリットがあります。 しかし、手続きの工数は非常に多く、個人の廃業と法人の要件確認を同時に行う以上のものであるため、実は「新規申請以上に大変な作業」になるのが実情です。結果として、社長ご自身の大切な時間を奪われる点には、あらかじめ留意しておくべきです。
このこともあり、今でも個人を廃業して、法人で新規申請することを選択する方も多いのが実情です。
4. 結び：迷ったら「数年後のビジョン」で判断を
結論として、「ずっと自分一人（または家族）でやっていく」という経営スタイルであれば、個人のままで許可を取るのが最もスムーズです。
しかし、もし「近い将来には必ず法人化したい」「従業員を増やして会社を大きくしたい」という明確なビジョンがあるなら、二度手間を防ぐために許可取得のタイミングで思い切って法人化を済ませておくのも、一つの賢い選択かもしれません。
建設業許可の取得にかかる専門家への報酬や法定費用は決して安いものではありませんが、これから数千万円の建設工事を受注していくことで得られる利益や会社の信用と比較すれば、事業全体の中では小さなものです。 だからこそ、目先のコストや手間だけで決めるのではなく、「数年後にどのような形で事業をしていたいか」という未来からの逆算で決断することをおすすめします。
当事務所では、建設業許可の取得だけでなく、「今の自社は個人のままで行くべきか、法人化すべきか」といった事業の土台作りのご相談から、提携する司法書士と連携した会社設立のサポートまで、ワンストップで対応可能です。「いい会社」を作るための最適なスタートラインを一緒に探りましょう。