業務概要
建設業許可
建設業の工事には、29の種類があります。
建築一式工事を除く28業種では、消費税込みで500万円以上の工事を請け負う場合に建設業許可が必要です。
（※建築一式工事の場合は1,500万円以上）
はじめに、現在実施している工事が29の業種のうちどれにあたるかの相談から、許可を取得することのメリットやデメリットを案内します。許可が必要と判断した場合、資料の収集、書類の作成、申請代行までお手伝いします。
また、許可を取得すると1年に一度の決算変更届の提出や5年に一度の許可更新申請が必要です。
変更届提出や許可更新申請の漏れを防ぐために、当事務所では時期が来ればお客さまへ連絡するサービスを行っております。
また、公共工事の入札を希望する方には、別途経営事項審査についてもお手伝いしております。
基本報酬
基本報酬額を記載いたします。業務範囲、難易度等により増減することがございます。
| 業務内容 | 当事務所の報酬（税込） | 申請手数料 |
|---|---|---|
| 建設業許可新規申請（知事許可） | 176,000 円 | 90,000 円 |
| 建設業許可新規申請（大臣許可） | 220,000 円 | 150,000 円 |
| 建設業許可更新申請（知事許可） | 99,000 円 | 50,000 円 |
| 建設業許可更新申請（大臣許可） | 110,000 円 | 50,000 円 |
| 業種追加（知事許可） | 99,000 円 | 50,000 円 |
| 業種追加（大臣許可） | 110,000 円 | 50,000 円 |
| 決算変更届（知事許可・経審なし） | 49,500 円 | なし |
| 決算変更届（知事許可・経審あり） | 55,000 円 | なし |
| 決算変更届（大臣許可・経審なし） | 55,000 円 | なし |
| 決算変更届（大臣許可・経審あり） | 66,000 円 | なし |
※許可業種の数や資格の有無により、金額が変わることがございます