財産的基礎500万円の証明。残高証明書の有効期限「1ヶ月」の落とし穴に注意！

皆さま、こんにちは。西宮を拠点に活動しております行政書士の柴原です。

建設業許可（一般）を新規で取得する際、大きな壁の一つとなるのが「500万円以上の資金調達能力」の証明です。自己資本が500万円に満たない場合、金融機関の「残高証明書」で証明することになりますが、ここには実務上の大きな「落とし穴」が潜んでいます。

今回は、申請において特に注意すべき、残高証明書の「鮮度」についてお話しします。

1. 「500万円」をどう証明するか

一般建設業許可を受けるには、請負契約を履行するに足りる財産的基礎、または金銭的信用を有していることが求められます（建設業法第7条第4号）。具体的な基準は各自治体の審査基準で定められていますが、一般的には以下のいずれかで確認されます。

決算書で証明できない場合、銀行や信用金庫などの金融機関に残高証明書の発行を依頼することになりますが、この書類には非常に厳しい「有効期限」が定められています。

多くの自治体では、残高証明書の有効期限を「証明日から1ヶ月以内」としています。兵庫県もこのルールを採用していますが、自治体によってはさらに厳しく、「4週間（28日）以内」や「2週間以内」とされているケースもあります。

ここで最も注意が必要なのは、この期限の起算点は「役所に申請書類が受理される日」であるということです。例えば、4月1日に証明書を発行してもらった場合、5月1日（自治体によっては4月15日や29日）を過ぎてから役所へ持っていっても、その証明書は「期限切れ」として受理されません。

実務上、以下のようなケースで期限切れが頻発します。

金融機関によっては発行に数日から1週間ほどかかる場合もあるため、期限が切れると再発行にまた時間がかかり、申請スケジュールが大幅に狂うことになります。

「口座に500万円あれば安心」というわけではありません。建設業許可の申請は、多くの書類を同時並行で揃える「パズルのような作業」です。

目先の残高を確保するだけでなく、「どの書類を、どのタイミングで取得し、いつ役所に持ち込むか」という全体設計（段取り）を正しく行うことが、最終的にスムーズな許可取得、そして将来の利益へと繋がります。

私は、経営者が慣れない書類集めに奔走し、こうした「期限の落とし穴」で足踏みする時間をなくしたいと考えています。

「いつ、どの書類を揃えるべきか」を逆算してスケジュールを管理し、一発で受理される状態を整える。それが、パートナーである私の役割です。

将来のために「今、許可が必要だ」という経営者の覚悟を、最も確実な段取りで形にします。まずは現在の準備状況について、お気軽にご相談ください。