【西宮】元請から「来月までに許可を取れ」と言われた社長へ。最短で申請するための条件と準備

西宮で建設業を営む皆さま、こんにちは。「西宮の建設業を、日本で一番熱い業界に。」しばはら行政書士事務所の柴原重太です。

「急に大きな現場の話が舞い込んできた」「元請のコンプライアンスが厳しくなり、現場に入るには来月までに許可が必要だと言われた」

この業界で仕事をしていると、このように突然「期限」を突きつけられ、どうすればよいか戸惑っているお客様に出会うことがあります。事業拡大のチャンスを前に、「なんとか最短で許可を取りたい」と焦るお気持ちはもっともです。

しかし、建設業許可は「出せば通る」というものではありません。今回は、期限のある中で「最短」で許可を手にし、大切な現場を逃さないためにクリアすべき条件と、今すぐ取りかかるべき準備についてお話しします。

1. 最短を叶えるための絶対条件

阪神南県民局（西宮土木事務所）の窓口でスムーズに申請を受理してもらうためには、まず以下の資料が手元に揃っていることが大前提となります。一つでも欠けていると、その時点で「最短」の道は閉ざされてしまいます。

経営業務の管理責任者（経管）の裏付け資料： 5年以上の経営経験を証明する、当時の確定申告書や請求書等が必要です。
専任技術者（専技）の資格または実務経験の裏付け資料： 国家資格証の原本、または資格がない場合は10年分の実務経験を証明する請求書等をご準備ください。
直近3期分の決算書： 財務状況を確認するだけでなく、建設業法に基づいた科目への「組み替え」作業が必要になります。
社会保険加入状況がわかる資料： 雇用保険・健康保険・厚生年金保険への適切な加入は、現在の許可取得において必須条件です。

行政書士が書類を作成し、行政と調整を始める前に、会社側でしかできない準備があります。これが「最短」の鍵を握ります。

経営業務の管理責任者の証明には過去5年分の資料が必要です。また、専任技術者を「実務経験」で証明する場合は、10年分の資料が必要になります（国家資格をお持ちの場合は、経営経験証明のための5年分で足ります）。

膨大な資料の中からどれが有効なエビデンスになるかは、当事務所で責任を持って精査いたします。まずは「すべて手元に集めること」に集中してください。

会社の目的欄に「建設業」の文言があるか、現在の事業内容と齟齬がないか等、法的な適格性を最初に確認します。（※履歴事項全部証明書の取得は後日でも間に合いますので、まずは手元にある定款をご確認ください）

未加入や滞納がある場合、申請の手続き自体が止まってしまいます。最短で進めるために、真っ先に現状を確認すべき最重要ポイントです。

焦っている時こそ、自分一人で書類を作ろうとするのは危険です。不備による「差し戻し」こそが最大のタイムロスだからです。

ローカルルールの熟知： 兵庫県（特に西宮土木事務所）特有の補正指示の傾向や、窓口の混雑状況を把握しているからこそ、無駄のない動きが可能です。
ヒアリングによる「突破口」の発見： 社長が「自分では証明できない」と諦めていたケースでも、詳細にヒアリングすることで、過去の経歴から「経営業務の管理責任者に準ずる地位」に該当することが分かり、無事に許可を取得できた実例もございます。
正確かつ迅速な組み替え： 決算書を建設業法基準へ正しく組み替える作業は、専門知識がなければ時間がかかる難所です。ここを即座にクリアできるのがプロの強みです。

当事務所では、単なる代行ではなく、社長と二人三脚で進む「伴走型支援」を大切にしています。

社長には「資料探し」に専念していただき、私は「書類作成と行政調整」に全力を尽くします。急ぎの案件であっても、将来の更新や業種追加で困ることがないよう、閲覧制度にも耐えうる「正しい申請」を徹底いたします。

「来月まで」という期限は、一刻の猶予もありません。しかし、正しい手順を踏み、集中して準備を進めれば道は必ず開けます。

「この現場、今のうちの状況で間に合うか？」「手元の資料で足りているか？」少しでも不安を感じたら、まずは電話やメールでご連絡ください。

現在の資料の揃い具合をヒアリングさせていただければ、貴社にとっての最短ルートを回答いたします。