公共工事を受注するメリット

経営事項審査を受け、入札参加資格を得ることで、ようやく公共工事に入札することができるようになります。では、公共工事への入札参加資格を得て、公共工事を受注することにはどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、その点について詳しく紹介していきます。

公共工事とは

公共工事とは、道路、ダム、橋、公共施設といったインフラの整備を目的として国や地方公共団体などが発注する工事のことです。工事を請け負うことを希望する業者の間で競争入札を行い、工事を実施する業者が選定されます。
なお、公共工事はインフラのフロー効果、そしてストック効果の2つを期待して行われます。

フロー効果

公共工事を行うことによって雇用が生み出され、経済活動がより活発化します。つまり、公共工事に関わる人が増えればそれにより収入を得る人も増え、景気が良くなっていくことにつながります。

ストック効果

道路や橋が整備されると、アクセスが良くなり人やモノの移動がスムーズになります。また、ダムや公共施設等が整備されること人々の暮らしがより快適になっていきます。

インフラを整備することの効果

このように、インフラを整備することは地域経済の発展や生活環境の改善に結びつきます。この効果は、整備したインフラをどのように利用できるかで大きく変わってきます。可能な限り効果的に利用することが求められます。

公共工事と民間工事の違い

公共工事と民間工事では発注者の性質が大きく異なります。

公共工事では国や地方公共団体などが該当し、民間工事では会社や個人が該当します。
公共工事は基本的に入札により工事業者を選定します。
一方、民間工事では自由に工事業者を選定できます。相見積を取ったりしてもいいし、個人的につながりがある業者を利用しても問題ありません。

公共工事を受注するメリット

①売上・利益の増加

民間工事と比較して規模が大きく、工事代金も高額になることが多いです。また、公共工事を受注することで工事の案件数が単純に増えていきます。
このように、単価が高い案件を受注することができるので、売上の増加につながります。
また、入札金額は受注側が決めることができます（高すぎる入札金額では落札することができませんが）。きちんと利益が残る金額を設定しておくことで、利益の増加にもつながります。

②資金繰りがよくなる

民間工事では売掛金が回収不能となるリスクがあり、その想定をしておかなければなりません。しかし公共工事では発注者が国や地方公共団体などのため、その心配はありません。加えて公共工事の代金は手形等ではなく現金払いが基本であり、その一部を前受金としてもらえることがほとんどです。そういった面からも、資金繰りの心配を減少させることができます。

③信用力が上がる

公共工事を行ったという実績は、「国や地方公共団体などから認められた企業」という証です。これが地域や取引先に認識されていくことで、少しずつ信用につながっていきます。
対外的にアピールすることができれば、営業面だけではなく採用面でも大きなプラスとなっていきます。また、金融機関に対しての信用力もアップします。

④自社が得意な工事案件に入札できる

「工事案件に対して入札する」という特性上、案件の内容を吟味することができます。自社が最も得意とするものに入札することで、その分野のスキルや経験を意図的に伸ばしていくことができます。これは、元請の監督の下で仕事をする下請工事ではなかなか難しいことです。また、民間元請工事では狙った工事案件のみを受注するのは簡単な事ではありません。

まとめ

公共工事に入札できる体制を整えることは、煩雑で手間がかかります。しかし、このハードルを越え公共工事を受注できると多くのメリットがあることが分かっていただけたと思います。このメリットを享受するためにも、ぜひ公共工事に挑戦していただければと思います。