「いつの間にか失効？」建設業許可の更新期限を管理する3つのコツ
建設業を営む上で、最も避けなければならない事態の一つが「建設業許可の失効」です。 しかし、現場の第一線で活躍する経営者の皆さまほど、日々の業務に追われ、気づいた時には「手遅れ」というケースが少なくありません。
今回は、実際にあった失敗事例を交えながら、許可を切らさないための管理のコツを解説します。
目次
実際にあった！「うっかり失効」の失敗事例
事例①：担当者の急な退職で引き継ぎ漏れ
長年許可事務を任せていたベテラン事務員が急に退職。後任が「5年に一度」という更新時期を把握しておらず、満了日を過ぎてから元請会社からの指摘で失効に気づいた。
事例②：変更届の未提出による受理拒否
更新申請に行こうとしたところ、変更届が提出できていなかった。慌てて作成しようとしたが、資料がすぐには見つからず、期限までに作成・提出ができずに失効してしまった。
事例の共通点
これらの事例に共通するのは、「自分たちは大丈夫だと思い込んでいた」という点です。一度失効すれば、再取得まで数ヶ月は500万円以上の工事を受注できず、大きな機会損失を招きます。
許可を確実に守るための3つのコツ
1. 「5年」という長いスパンに油断しない
5年は長いようであっという間です。カレンダーへの登録はもちろん、「常に目に入る場所」に許可票を掲示する等目立つ仕組みを整えて、満了日を認識しておくことが基本です。
2. 毎年の「決算変更届」をルーチン化する
更新時に慌てる原因の多くは、毎年の届出が滞っていることです。決算が終わるごとに必ず提出する習慣をつけましょう。これができているかどうかが、更新時の「命綱」になります。
なお、事業年度終了後4ヶ月以内に決算変更届を提出することは、許可を取得している建設業者の義務です。
3. 「自社管理」のリスクを専門家でカバーする
経営者や事務担当者が、現場管理をこなしながら複雑な法改正や期限を完璧に把握し続けるのは非常に困難です。「期限管理そのものを建設業許可に強い行政書士に委託する」ことは、単なるコストではなく、不測の事態から会社を守り、社会的信用を維持するための「安全保障」と言えます。
まとめ：プロの視点を「安全網」に
建設業許可は、一度失うと新規申請からやり直しとなり、番号も変わってしまいます。
自社での管理に少しでも不安を感じるなら、許可事務のプロに一任するのも賢い経営判断です。専門家に依頼すれば、期限管理はもちろん、毎年の届出や法改正への対応もすべて任せられるため、経営者の皆さまは本業である「現場」に専念することができます。