個人事業から法人化する際の建設業許可引き継ぎと「認可申請」のポイント
西宮で建設業を営む皆さま、こんにちは。「西宮の建設業を、日本で一番熱い業界に。」しばはら行政書士事務所の柴原重太です。
個人事業主として実績を積み、「そろそろ法人化（法人成り）して、会社として大きな勝負をしたい」と考えるタイミングは、経営者にとって非常にエキサイティングな時期です。しかし、そこで避けて通れないのが「建設業許可をどう引き継ぐか」という問題です。
今回は、令和2年の法改正で大きく変わった「許可の承継」について、実務上のポイントを整理して解説します。
目次
1. 法人成りで「許可が途切れる」時代は終わった
かつて、個人事業主が法人化する際は、一度個人の許可を「廃業」し、新会社で「新規申請」をやり直すのがルールでした。そのため、新会社の許可が下りるまでの数ヶ月間は「無許可状態（空白期間）」が発生していました。
しかし現在は、事前に「認可申請」を行うことで、許可番号を維持したまま、1日の空白もなく法人へ許可を引き継ぐことが可能です。
2. 「認可申請（承継）」を利用する主なメリット
この制度を利用することには、事務的な手間以上の大きなメリットがあります。
- 許可の空白期間がゼロ 法人設立と同時に許可が有効になるため、500万円以上の大きな工事の受注を止める必要がありません。
- 許可番号が引き継げる 長年親しんだ番号が変わらないため、看板、車両の名入れ、名刺などの変更コストや手間を最小限に抑えられます。
- 営業年数の加点項目を維持 一定の条件を満たせば、個人時代の営業年数を引き継ぐことができます。承継せずに新規申請し直す場合と比べて、経営事項審査（経審）における営業年数の加点項目が維持されるため、公共工事の入札において大きなアドバンテージとなります。
3. 実務上の注意点：法人として「許可要件」を備えているか
単に個人の経歴をスライドさせるだけでなく、「法人としての許可要件（建設業法第7条）」を備えているか、また「欠格要件（同法第8条）」に該当しないかを改めて確認する必要があります。
- 経営業務の管理能力（経管）： 常勤役員のうち少なくとも1名が、建設業の経営経験（原則5年以上）等を有しているか。
- 専任技術者の配置： 営業所ごとに、一定の資格や実務経験を持つ技術者を専任で配置できているか。
- 誠実性： 法人、役員、政令で定める使用人が、請負契約に関して不正または不誠実な行為をする恐れがないか。
- 財産的基礎（一般建設業）： 自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力があるか。
- 欠格要件の確認： 役員の中に、破産者や刑罰を受けた者など、法に定める欠格事由に該当する者がいないか。
- 適切な社会保険への加入： 法人化に伴い、健康保険・厚生年金・雇用保険への適切な加入（適用事業所の届出）が必須です。
4. よくある落とし穴：個人時代の「届出漏れ」は厳禁
認可申請をスムーズに進めるためには、事前の準備がすべてです。
- 各種変更届の未提出： 決算報告（決算変更届）はもちろん、住所、商号、技術者、役員などの変更届が漏れていると、承継の認可は受けられません。「今の個人の許可が最新の状態であること」が、承継のスタートラインです。
- スケジュールの逆算： 会社を設立して「から」相談するのでは遅すぎます。法人設立「前」に認可申請を行い、認可を受けてから事業譲渡（法人化）を行うという手順が必須です。
5. しばはら行政書士事務所が提案する「法人成りロードマップ」
当事務所では、単なる書類作成代行にとどまらず、経営の連続性を守るためのサポートを徹底しています。
- 設立登記前からのサポート： 定款の「目的」の記載内容など、建設業許可を見据えた会社設立を司法書士と連携してサポートします。
- 要件診断： 法人化した後に「要件が足りなかった」という最悪の事態を防ぐため、事前にすべての要件を精査します。
まとめ
法人化は、建設業者としてのステージを上げる絶好の機会です。しかし、手続きの順番を一つ間違えるだけで、これまで積み上げた許可を失うリスクもあります。
「自分の会社の場合、どのタイミングで動くのがベストか？」 「経審の点数を維持して法人化するにはどうすればいいか？」
確実な承継のために、まずは設立前にご相談ください。法人化を検討中の西宮の社長へ。今の許可を無駄にせず、スムーズに法人へ引き継ぐためのシミュレーションを無料で実施します。