行政書士に建設業許可を依頼するメリットと、「自分でやる」場合の隠れたコスト

建設業許可の申請は、法律上はご自身で行うことも可能です。「専門家に頼む費用を抑えて、まずは自力で」と考える経営者様もいらっしゃいます。

しかし、実際に着手した後に「こんなに大変だとは思わなかった・・・」とご相談をいただくケースもあります。今回は、目に見える報酬額以上に注目すべき、「自分でやる場合の隠れたコスト」についてお話しします。

1. 経営者の「本業」を止めてしまうコスト

建設業許可の申請には、自治体ごとの手引の精読から、数年分の膨大な裏付け資料の収集、役所への事前相談、そして複雑な書類作成が伴います。

こうした作業に経営者が没頭することは、その分、現場の指揮や営業活動といった「経営者にしかできない仕事」を止めてしまうことを意味します。事務作業に追われて本来得られたはずの利益や新しい案件との接点を失うことは、会社にとって大きな「見えない損失（機会費用の損失）」となります。

行政書士に依頼するメリットは、単なる書類作成や提出代行だけではありません。「5年後の更新」をスムーズに、そして法令を遵守した状態で迎えるための環境づくりにこそ、真価があります。

特に、以下のポイントを日常的に管理しておくことが、安定した経営につながります。

変更届の提出管理: 役員の交代、本店の移転、決算終了など、変更があった際はその都度「変更届」を提出する義務があります。これを放置したままにすることは法令違反であるだけでなく、更新時に数年分の変更点をまとめて整理・提出しなければならなくなり、多大な手間と時間がかかってしまいます。
未来に向けた資格取得プラン: 資格を持たない若手社員がいる場合、単に実務経験を積むだけでなく、将来の「技術者不足」を見越して、今のうちにどの国家資格を取得すべきかといった前向きなアドバイスを行うことができます。
新制度・法改正への適応: 現在、公共工事や大型現場で必須となりつつある「CCUS（建設キャリアアップシステム）」への対応や、今後予定されている法改正の情報など、常に新しいルールに合わせた体制づくりをサポートします。

書類の不備や確認不足で申請が受理されず、再提出などで数週間のタイムラグが生じたとしましょう。その間に、「許可があれば受注できたはずの案件」のチャンスが巡ってきたら、その損失は計り知れません。専門家へ依頼することは、確実かつ最短で許可を取得し、「受注機会を逃さない」ための保険とも言えます。

建設業許可の申請は、ゴールではなく「スタート」です。経営者の役割は、慣れない事務作業に翻弄されることではなく、現場を回し、利益を上げ、会社を成長させること。

複雑で煩雑な事務タスクはプロに預け、経営者様は「攻めの経営」に専念する。その体制を整えることこそが、中長期的に見て最も合理的な選択と言えるのではないでしょうか。

私が多くの業者様をサポートしていて強く感じるのは、許可を取得した後の経営者様の晴れやかな表情です。事務のプロとして、皆様が安心して現場へ、そして次なる営業へと向かえる後ろ盾でありたいと考えています。

「まずは要件を確認したい」「今の状況で取得できるか知りたい」という段階でも構いません。貴社の貴重な時間を守り、最短ルートでの許可取得と、その先の安定した経営まで伴走いたします。