建設業許可の申請や届出にかかる費用
建設業許可を取得するためには、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。
今回は、このことについて紹介していきます。
建設業許可申請（新規）の場合
建設業許可申請（新規）を提出する場合に、役所に支払う手数料です。
| 知事許可 | 90,000円 |
| 大臣許可 | 150,000円 |
建設業許可申請（更新・業種追加）の場合
建設業許可申請（更新・業種追加）を提出する場合に、役所に支払う手数料です。
更新と業種追加は別の手続きですが、手数料は同額です。
| 知事許可 | 50,000円 |
| 大臣許可 | 50,000円 |
建設業許可変更届の場合
建設業許可変更届を提出する場合は、役所に支払う手数料は0円です。
| 知事許可 | 0円 |
| 大臣許可 | 0円 |
新規の場合のみ、知事許可か大臣許可かで金額が異なります。9万円と15万円なので、結構大きな違いですね。
それ以外の場合は、知事許可でも大臣許可でも金額は同じです。
なお、一般建設業許可と特定建設業許可を同時に申請する場合はこれらの手数料も2倍となります。
その他の費用
細かい話になりますが、役所に払う手数料の他に以下のような費用も必要です。
市町村が発行する書類に関しては、地域によって金額に若干の違いがあります。
| 登記事項証明書（法人） | 600円 |
| 納税証明書 | 400円 |
| 身分証明書 | 300円～600円ほど |
| 登記されていないことの証明書 | 300円 |
※上記以外に住民票や登記事項証明書（不動産）等の書類が追加で必要となる場合もあります
行政書士費用
手続きのプロである行政書士に建設業許可に関する申請を依頼する場合、その報酬も必要です。報酬額は現在自由化されており、事務所ごとの経営判断で決められています。
建設業者の規模、申請の難易度、実務経験証明の必要性、営業所の数、申請までにかけられる日数等の要因により決定されていることが多いです。
参考までに、しばはら行政書士事務所の報酬額表へのリンクを貼っておきます。