資産や負債を引き継ぐ場合

みなさんこんにちは、西宮の創業支援専門行政書士、柴原重太です。
本日は、「法人を設立した際に、個人事業の資産や負債を引き継ぐ場合」について説明します。
会社への引継ぎ方としては、以下3つの方法があります。
・売買契約
・現物出資
・賃貸借契約
もう少し詳しく見ていきます。
【売買契約】
個人事業者である社長と会社で売買契約を結び、会社から社長個人へ代金を支払う方法です。
・メリット
シンプルで分かりやすい方法。
・デメリット
会社に買い取るだけの資金が必要。
買い取った際に税金が発生することがある。
【現物出資】
個人事業者である社長から会社へ、金銭以外の資産(もしくは負債も一緒に)を出資する方法です。
・メリット
会社の資本金を増加させることができる。
・デメリット
資産の時価の算定が難しいことがある。
算定が難しい場合は、税理士等専門家の支援を受ける必要がある(専門家への料金が発生する)。
【賃貸借契約】
個人事業主である社長と会社の間で、資産を賃貸借する契約を結ぶ方法です。
・メリット
売買契約では必要だった各種税金がかからない。
・デメリット
賃貸料の受け取りは所得となるので、個人としての確定申告が必要。
適正な賃貸料を定めないとペナルティが発生する可能性がある。
上記のようにそれぞれメリットデメリットがあるので、資産や負債を引き継ぐ場合には十分に検討するようにしてください。