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行政書士業務

特定行政書士とは

    みなさんこんにちは、西宮の創業支援専門行政書士、柴原重太です。
    本日は、「特定行政書士」について説明いたします。

    1. 特定行政書士ができること
      行政書士は、官公庁へ提出する書類を作成することができます。
      (他の法律で定められているものを除く)
      特定行政書士になると、提出した結果に不服がある際に、行政庁に対して不服申立てができます。

      正確に言うと、「官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続き」ができます。
      これにより、行政書士が作成した資料を官公庁に提出しても許認可が出なかった場合に、審査請求、異議申立て、再審査請求を依頼人の代理として行うことができます。

      この資格がなければ、行政書士は上記のことを行うことができません。
      ※弁護士であれば可能

    2. 特定行政書士になるためには
      行政書士の資格を持つものが研修を受け、効果測定にパスすることで特定行政書士となることができます。

      本来、行政書士は許認可が出る場合に書類を作成し官公庁に提出します。
      許認可が出そうにない場合は、提出前に改善点を依頼者に伝えるべきだと考えます。
      そのため、特定行政書士を取得しても活用する機会が多いとは考えにくいです。

      ただ、特定行政書士の資格があれば、要件を満たしているにも関わらず許認可がでない場合等、万が一の際には強力な手段が使うことができます。

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