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行政書士業務

建設業許可を受けなくてもよい場合

    みなさんこんにちは、西宮の行政書士、柴原重太です。
    先日から続いている「建設業許可」シリーズです。

    そもそも建設業の許可ですが、これは営業活動を行う際に必須となるものではありません。
    受注金額が大きな場合のみ必要となるもので、金額が少ないもの(軽微な建設工事)や主な工事に伴う工事(付帯工事)については必ずしも許可を受けなくてもよいことになっています。

    しかし、建設業許可を取得することで以下のようなメリットがあります。
    私としては、早い段階での取得をお勧めしたいです。
    ・金額が大きな工事を受注できるようになる
    ・公共工事を受注できるようになる
    ・建設業者としての信頼性がアップする

    【軽微な工事】
    ・建築一式工事
     工事一件の請負代金の額が1,500万円未満の工事又は延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事

    ・建築一式工事以外の建設工事
     工事一件の請負代金の額が500万円未満の工事

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