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行政書士業務

古物営業法の改正【2018年改正】

    みなさんこんにちは、西宮の行政書士、柴原重太です。

    2018年4月25日に、改正古物営業法が公布されています。
    これまでと変わった点について、簡単に解説します。

    許可単位の見直し
     【これまで】
      営業所等が所在する都道府県ごとに古物営業の許可を受けることが必要。
     【改正後】
      主たる営業所等の所在地を管轄する公安委員会の許可を受ければ、
      その他の都道府県に営業所等を設ける場合には届け出で足りる。

    営業制限の見直し
     【これまで】
      古物商は、営業所又は取引の相手方の住所等以外の場所で、買受け等の
      ために古物商以外の者から古物を受け取ることができない
     【改正後】
      事前に公安委員会に日時・場所の届け出をすれば、仮設店舗においても
      古物を受け取ることができる。

    簡易取消の新設
     【これまで】
      許可を取り消すためには、古物商が3月以上所在不明であること等を
      公安委員会が立証し、聴聞を実施する必要がある。
     【改正後】
      古物商等の所在を確知できないなどの場合に、公安委員会が広告を行い、
      30日を経過しても申出がない場合には、許可を取り消すことができることとする。

    欠格事由の追加
     【これまで】
      禁錮以上の刑や一部の財産犯の罰金刑に係る前科を有すること等を欠格事由として
      規定し、該当する者は許可を取得できない。
     【改正後】
      暴力団員やその関係者、窃盗罪で罰金刑を受けた者を排除するため、
      許可の欠格事由を追加する。

    「許可単位の見直し」に伴い、主たる営業所を管轄している警察署に、国家公安委員会規則により
    定められた様式の届出書「主たる営業所等届出書」を提出する必要があります。
    現在許可を受けている方、全員が対象です。
    届出を行わなければ、改正法施行日(法律の公布日(2018年4月25日)から「2年を超えない範囲」)
    をもって現在の許可は失効し、その時点で「無許可営業」となってしまうので注意してください。

    2020年4月24日より前に変更になる可能性もあるので、できるだけ早めに行動するように
    心がけてください。

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